姶良市議会 2021-09-03 09月03日－03号
また、地上での消火活動は人海戦術が必要となりますので、的確に鹿児島県消防相互応援協定や緊急消防援助隊の応援要請などを行って対応してまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 熱中症は、乳幼児や高齢者、体に障がいがある方、持病がある方は、体温の調整機能等がうまくできないなどの理由から、特に注意が必要であります。
また、地上での消火活動は人海戦術が必要となりますので、的確に鹿児島県消防相互応援協定や緊急消防援助隊の応援要請などを行って対応してまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 熱中症は、乳幼児や高齢者、体に障がいがある方、持病がある方は、体温の調整機能等がうまくできないなどの理由から、特に注意が必要であります。
災害対応特殊救急自動車は、姶良分遣所に配備し、市内全域の各種災害に出動するだけでなく、緊急消防援助隊登録車両となりますので、国から出動の求めや指示があった場合は、全国各地に出動することもあり、東日本大震災や熊本地震に際しては、現地への派遣実績もあります。 現在の車両は、購入から11年が経過しており、車両及び各種資器材に経年劣化が見られるため、更新を行うものであります。
26ページの消防費については、緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付決定を受けて、高規格救急自動車の更新経費を計上しました。
このような中、消防局においては、平成23年の東日本大震災、また、平成28年の熊本地震、さらには、令和２年７月豪雨の被災地に緊急消防援助隊を派遣し活動してこられました。これまで、数々の災害を教訓として、本市の消防行政を推進されているとは思いますが、現在、第六次総合計画の策定に向けて検討が進められていることから、以下伺います。 近年の災害や消防を取り巻く環境についての認識。
姶良市では、本県を含めて、九州南部地方で発生した今回の災害に対し、消防庁長官からの緊急消防援助隊の出動の指示に基づき、７月４日に鹿児島県土砂・風水害機動支援部隊、１次派遣隊の救助小隊として、消防本部から職員５人を熊本県に派遣しました。同部隊は、早朝から熊本県各地で救助、避難誘導活動を行い、７日に２次派遣隊４人に引き継ぎ、現在も被災地活動を継続しております。
初めに、緊急消防援助隊に係る無償使用車両の配備について申し上げます。 今年度末に、総務省消防庁から無償使用車両の津波、大規模風水害対策車の配備を受けることになりました。 これは、近年の多発化、大規模化、激甚化する風水害時に的確に対応するため、国有財産等の無償使用制度に基づき、緊急消防援助隊の活動に必要な車両及び資機材を配備するためのものであります。
31ページの消防費につきましては、緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付決定を受けて、災害対応特殊水槽つき消防ポンプ自動車の購入費用を計上いたしました。 32ページからの教育費につきましては、幼児教育の無償化に伴う施設利用給付交付金、住吉地区ほ場整備にかかる前田遺跡全面発掘調査委託料及びかごしま国体・かごしま大会バスケットボール競技会場で使用するシステム表示板等を計上いたしました。
常備消防費の主なものは、消防職員人件費、県消防学校などへの消防職員研修事業、消防業務事業の緊急消防援助隊で使用するドーム型テントの購入費、常設消防施設整備事業では、姶良・蒲生両分遣所内の女性エリア増築の実施設計委託料及び姶良分遣所訓練棟改修工事費等の計上です。主な歳入は、消防手数料、高速道路救急支弁金、消防債等の計上です。 警防課。
近年、日本各地で集中豪雨や地震等の災害の発生が増加しているため、本市の消防職員が他の都道府県の災害現場へ緊急に応援に行く必要がある場合を想定して、「緊急消防援助隊出動事業」で対応できるようにしております。 第６に、「地域資源を活かした活力ある産業の育つまち」についてであります。
地震発生以来、九州・山口九県被災地支援対策本部などの要請に基づき、緊急消防援助隊、災害医療支援、水道の応急給水等業務などに加え、現在は中長期的に土木及び建築の技術職員並びに事務職員を派遣しており、その人数は延べ四百四十七人、経費は概算で四千二百万円でございます。 以上でございます。 ◎企画財政局長（秋野博臣君） お答えいたします。
本件は、国の緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用し、消防自動車１台を購入するにあたり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。 財産の種類及び数量は、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型）１台で、８月22日の指名競争入札で５者による入札を行いました。
しかし、今回大きな要因と辞退の要因と考えられますのでは、今回全国的に緊急消防援助隊、これの増隊がありまして、県内でも91隊現在ございますが、これが平成30年までに100隊を目指して各本部増隊をしております。その増隊に伴いまして、当然車両等も更新もしくは新規に購入といったような状況が発生しております。
本件は、国の緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用し、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車１台を購入することにつきまして、姶良市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 契約の相手は鹿児島森田ポンプ株式会社で、指名競争入札により決定したものであります。
16ページの消防費につきましては、緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付決定を受けて、水槽つき消防ポンプ自動車を購入するための経費、また、竪野自治会自主防災組織へのコミュニティ助成事業補助金を計上いたしました。
本市におきましては，九州では初めての震度７を観測した翌日の４月15日には情報共有会議を立ち上げ，本市における災害情報等の収集，対応方針に関する協議及び対策マニュアルの確認等を行うとともに，４月18日には，本格的な支援活動を実施するため，平成28年熊本地震霧島市支援対策本部を設置し，これまで給水車による給水活動や緊急消防援助隊，避難所における被災者への対応及び被災建物の調査等に従事する職員の派遣のほか
地震発生当初から緊急消防援助隊として消防職員百十八人、災害医療支援のため医師・看護師等十二人、水道の応急給水等業務のため土木技師等七十三人を初め、避難所運営や罹災証明関係事務、建築物の危険度判定、健康相談業務、廃棄物の搬送等のためにこれまで延べ四百二十八人を派遣してきております。
消防本部常備消防、常備消防費の主なものは、県消防学校などへの消防職員研修費、消防車、救急車等にかかる維持管理経費、無線設備保守点検委託料、各種委託料、使用料及び賃借料等の経費、警防車両１台の購入費用、緊急消防援助隊出動費用の計上です。 主な歳入は、消防手数料、高速道路緊急支弁金、消防債等です。
そこで、総務省消防庁には、大規模特殊災害時において緊急消防援助隊の円滑・効果的な活動を確保するため、活動に必要な装備等のうち地方公共団体による整備が費用対効果の面から非効率なものについて各都道府県の代表消防機関等へ全国的に無償で配備する制度があります。そのことを踏まえ、火山噴火災害を含む大規模災害を想定した特殊救助車両等についてお伺いします。
桜島の大爆発に対しましては、県・市及び防災関係機関等の総合力で対応することとなっており、消防局におきましても消防団を含めた人員、装備等の消防機能を最大限に活用するとともに、状況により県消防相互応援協定や緊急消防援助隊などの広域応援体制も活用し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。
この条例は姶良市、中央消防署、姶良分遣所、及び蒲生分遣所における消防救急体制の充実を図るため、このほか緊急消防援助隊鹿児島県隊としての要請を受けた場合、迅速に被災地に出動し、的確な応援体制を構築できるよう現在90人の消防職員の条例定数を100人に増員するものです。